自己破産を考えよう

自己破産について

どんなイメージを持っていますか?

自己破産、聞くだけでもいい印象がない言葉ですが実際にこちらの申請をしている人は少なくないと思います。もちろんしないことに越したことはありませんが、それでも時と場合によって自らの力だけでは借金を返済することが叶わなくなってしまい、破産宣告されるよりもまだ自ら申請してはサン申し立てした方がその後の望みを繋ぐことができると考えている人もいると思います。とはいえ破産したという事実が消えないため、どうしてもそのことを枷として、業として背負って自分の将来そのものに悲観的になってしまう人もいるでしょう。ですが自己破産の場合、通常の破産よりかは希望そのものがまだ根付いていると言えるのです。現在において言うなら、そんな破産法の内自己破産に関しては改正が行われたことで例え破産をしたとしてもきちんと自らの意志で裁判所に申請しておけば、ある程度の自己財産を所有していることが認められるようになったのです。破産する人にはまたとない救いといえるでしょう。確かにその後の生活を危惧する人もいるでしょうが、基本そんなことを親しい人間であっても打ち明ける人はいないでしょう。笑い話に出来るようなことでもありませんから、秘匿している人が大半だと思います。黙っていれば誰にも知られることはない、まさにその通りなのです。

自己破産をするとその情報が何処からともなく漏れて風評被害を受けてしまう、そんなことは通説として流れているデマの一つなのです。嫌なデマですね、自己破産すると職についても確かに一定の国家資格を取得している人については職を失ってしまうこともありますが、基本働き口を失うことはありません。もしも情報が漏洩して職場を解雇されても、不当解雇として裁判所に手続を申し入れれば所定の手順を持って復帰することも可能となっています。こう聞くと色々誤解や語弊を感じていた部分もありますね、暗い部分しか誇張されて自己破産という選択を取ることによって生活を少しでもいい方向に向けることもできるのです。さて、そんな自己破産について少し話をしていきましょう。

強制執行がされなくなりました

平成17年1月、この年月に破産法は改定されることとなりました。新年早々あまり縁起がいいとは言えないものですがこれはそれまでにあった破産法の中で問題点となっていた事態を改善する一因となっているのです。その改善することになった一例としては、事前に続きをしておけば債権者から『強制執行を受けることはなくなった』ということです。それまでの破産法においては債権者は債務者に対して自己破産による免責申立の前に強制執行を掛けて少しでも債権を取り戻そうとする強引な動きがあるなど、債務者としては非常に不利な立場に立たされてしまうことが平然と行われていました。よくドラマなどで語られている金品全てを差し押さえられて持っていかれてしまう、ああいうことが現実の起こってしまう事態も少なからず起こってしまうのです。ですがその中には生活必需品と呼べるものも回収しているので、人間として最低限の暮らしさえも営むことのできない状況にまで追い込まれてしまうのは何かが違う気がします。確かにお金を返さなかったことは悪いことですが、だからといってそのお金を返すことができなかった人を死に追い込んでまで回収したいのかというのは行き過ぎですね。ですが取り立てる方からすればそんなことは知らないという風に片付けられてしまうでしょう。

こうしたことは債務者として非常に不利で、なおかつ生活を立て直そうと必死でもがき苦しんでいるというのに、更に追い込んでしまうという状況を防ぐために、この時破産法改正されることとなったのです。その中身とは、自己破産後の生活を保護するという目的で破産の申立があると同時に免責権の申立も同時に申請したとして処理されるようになり、その間は債権者としては債務者に対して強制執行を掛けることができなくなったという点が大きく変わりました。または産後の生活に必要な生活必需品というそのものの枠を拡張することもできるようになったので、差し押さえることが出来ないものの範囲が広がったこともで破産者としてはプラスとしていい動きでしょう。

こうした新たな破産法が誕生したことで、例え自己破産という選択肢を選んだとしてもその後人としての最低限の生活が営める位に保証されることとなったのです。それまでは債権者優位の法律体制だったということです。当然といえば当然ですが、破産後の生活という面で考えるなら致し方ないことだったのかもしれません。

自己破産に必要な書類とは

自己破産をするにしてもきちんと正式な書類を全てそろえておかないと裁判所は受理する事はありません。口約束でそのまま受諾しました、なんて都合主義展開などありえません。最近はこういった必要書類を自分で用意するという事に不慣れな人が多いと思います。別に自己破産に関することではなく、それ以外の所定の手続きにしてもキチンとした順番を守らないでその場で言って、知らなかったの一点張りで攻め立てるというような神経を疑ってしまうような行動を起こしてしまう人もいます。起こればその場で処理してくれると考えているのかもしれませんが、大半が許諾できるようなことはありません。そもそも本当に知らなかったかもしれないことさえ疑わしい節もありますが、大事な書類などは自分で用意できるように行動しましょう。

今回において自己破産時に必要な書類を用意して、そこで不備がなければきちんと裁判所は審査を交えますが対応はしっかりとしてくれるので事前に何度も確認するつもりで書類についてはよく調べておきましょう。では申立手続時に必要な書類とはどんなものなのかを見てみましょう。

  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 住民票
  • 給与明細、もしくは源泉徴収表
  • 戸籍謄本

といったものとなっています。破産申立書と免責申立書の同時に提出することが義務付けられることになった新しい破産法によって決められたことです。同時に申請できることで強制執行を掛けられることがその間禁止されることとなるので、自分のその後の安否を気遣っての行動をするなら不備がないようにしましょう。

また陳述書についてですが、こちらにはどうして破産をすることになってしまったのかということを具体的且つ細かく記載する必要があります。当然ですが話を誇張してありもしない嘘の記述などをするのはやめておいた方がいいでしょう。嘘をつくことで自分に降りかかるその後のことを考えたらきちんとあるがままに記した方が言いに決まっています。さらに内容には債権者一覧表や、資産目録、家計の状況を記した家計簿などを用意する必要もあるため、この辺も嘘偽りなく書くことにしましょう。

職についているのであれば給与明細や源泉徴収表、またその他必要な住民票などの必要な書類を用意する必要があります。これら全てを用意するとなったら最低でも3、4日は掛かるでしょう。簡単に用意できるものもあれば、そんなたやすく作成できるようなものも中にはあることを考えたら申立をする事を考えて行動をした方が不測の事態に遭遇することはないでしょう。案外こういった作業を怠ってしまい後から痛い目を見ることになってしまう人も多いと思います。自分が今後も人間として生活できるようにする大事な局面と受け止めてキチンとした姿勢と心持で行動しなければいけませんね。

自己破産するにしても条件が伴う

お金を返せなくなりましたと一言で自己破産というものは申請することができません、きちんと自己破産を受けることが出来るための条件というものが設けられています。

  • 年収の2倍以上に膨れ上がった場合
  • 3年から5年かかっても返済できる見込みがない

上記に提示した二つの条件の内、どちらかに自分が該当することができるのであれば自己破産を申請することができます。そうでない場合は努力して自分で反せるものなら返すようにしましょうという後押しはしているわけです。これは仕方のないことだとして認識しましょう。借りて返せなくなってしまったのは自分の責任に他ならないのですからそのことについては理解をしておきましょう。また自己破産の申請についてですが、こちらを弁護士などに依頼すると所定の費用がかかります。無償で対応してくれる弁護士などはいません、破産が決定したとしてもその後自分の手できっちりと返済していくという義務も下りてきますので、弁護士などに依頼する場合には頭の中に入れておきましょう。

弁護士を雇うことそのものにお金が掛かってしまうと、どうしてもそこまで安い値段で収まるということはありません。そういった費用を少しでも抑えたいと考えている人は自分でも自己破産の申立に関する手続を取ることが出来ます。そうすれば数万円程度で申請を行なえるようになると考えれば、自分で行動して自己破産申請のため動いてみるのもいいでしょう。

条件を満たし、更に必要書類の提出に際して不備がなければそのまま手続の段階へと入っていくことになります。書類提出から1ヵ月後に審尋という面接を受けてから数日後に、自己破産の手続が開始されるのかどうかという決定が決まります。ここでもしも受理されたとしたら次に免責に関する審尋を受けることになります。ここまで段階が進むことでようやく自己破産として認定されて、それまでに伴っていた借金の返済を行わないで済むようになります。

この破産申請後についてですが、自己破産認定後でもお構い無しに取り立てなどの債務取り返し行動については禁止されているので、もしも身の危険などを感じるようなことになったら一度裁判所などに相談をするなどした方がいいですね。中には自己破産したからって関係ないと考えている人はいます、そういう人の中には自己破産したからって借金をしていたという事実は変わらないと意志を曲げずに、身の危険を感じるような場面にも出くわしてしまうこともあるでしょう。そういう場合にはきちんと公共機関関係の人達に相談する必要があります。借金を返済しなくても良いということでも、納得できない人はたくさんいますからね。いつ何時自分の身に危険が降り注いでくるようなことになったとしても対応できるようにしておいた方がいいでしょう。過激な人、または裁判所の意見など聞く耳をもたないと考えている人は絶対、という言葉を使いたくはないのですがいる可能性としては否定できないのであえて使用します。いるでしょうから、もしも自分の命に関わるようなことになったり、また周辺で不可解なことといった変化が生じているのであれば、警察などに一度話をするなどの対策を講じた方がいいですね。