個人再生を申請した後のこと

自己破産について

不測の事態はいつ何時起きるか分からない

個人再生として申請することを決意して3年間返済することを決めたとしましょう。そこから順当に3年後に平和的に過ごすことができたのであれば問題ないですが、今の時代で3年間に仕事に何の変化もなく過ごせるという人が一体どれくらいいるのでしょうか。むしろその3年間平和に返済も滞ることなく過ごすことが出来たという方がよっぽど凄いでしょう、それこそ奇跡という言葉に当てはめてもいいと思います。人生なんていつ何処で何が起こるか分かったものではありません、また個人再生という3年間を肩に抱いて重い時間を過ごすことになればそれだけ精神的に消耗することも容易に想像できます。

また3年の中で昇給するようなことになればなおのこと嬉しいですが、今の時代においては昇給することの方が難しく、むしろ減額していく方が安定コースといってもいいほど不安定な世の中となっています。残業代にしても支払うところが少なくなっているということを考えると、何が起こるかわかったものはないですね。そういった不測の事態に陥ったときについても焦らずに、まずは自分が出来ることから始めて事態の収集を図っていく必要があります。

返済期間中に収入が減少した場合

ではもしも返済期間中に収入が減少するようなことになったら、再生計画に影響を与えることは目に見えています。そうなると最悪の結末を迎えることになる恐れも十分にあるためそうなった場合には迷わず弁護士などに相談しましょう。いくら裁判所が指定した返済計画といってもその期間について時と場合によってきちんと対応してくれるのです。

再生期間は基本3年間となっていますが、収入が減額したなどの諸事情がある場合には相談内容によっては最長で2年間の延長が認められているのです。これはありがたいことですね、少しでも期間を延ばすことができるのであればまだなお安心できるかもしれませんが、返済額についてはそのままとなっているので返す額に関してはきちんと納得しておく必要があります。

ハードシップ免責

個人再生として利用することのできる期間を延長してもらったとしてもなお返済ができないということもあると思います。そういう人向けに用意されている免責というものとして『ハードシップ免責』と呼ばれる制度があるのです。こちらを申請することはもちろん出来るのは限られています、その条件としては以下の通りとなっています。

  • 病気での長期入院などで再就職が難しいなど、不可抗力によって返済不可となった場合
  • 返済総額の内、3/4以上の返済が完了していること
  • 清算価値保証の原則を満たしていること
  • 再生計画の変更をしても返済が困難であること

ここで語られている原則というものは預貯金や不動産、自動車などの財産が再生計画よりも『下回っていること』を意味しています。これら4つの条件を満たしていることが必須となっているのでこれらの条件を満たすようなことが出来れば、以降の返済については免除されることになります。条件だけ見ると非常に厳しいところがありますが、こうした条件を満たせるだけきちんと真面目にしていれば問題なく条件を果たすことができるでしょう。元々厳しい条件であることを前提でこちらの再生計画を申請したということを考慮すれば問題なくここまで来れるとは思います。保証もないのにこうした最終安全装置が備わっているということだけに捕われて個人再生という手段を講じても自分の生活を苦しめるだけということを念頭に入れておきましょう。

選択肢はいつでもたくさん持っているように

ここで話した個人再生についてですが、返済そのものから逃れることは出来ないので生活そのものが安定するというものではありません。一方で自己破産のように一定額の財産所有は認められているがそれまでに持っていた高額な財産を手放すことになる反面、よほどの事情を介さない限りは返済というものから逃れられます。どちらがいい選択肢となっているのかは人それぞれでしょう。個人再生の方をいいと思う人もいれば、これよりもまだ自己破産という道を選んだ方が堅実だと感じるという人もいるかもしれません。ここで記した情報はあくまでどちらを選択した方が良いということを意味したいのではなく、こういう選択肢も存在しているということを覚えておいてどれにするかは自己の判断にお任せするというところが大きなところです。どんな道を選ぶかは全て自分の責任として、そして勇気のいる一歩を踏み出して、その先にある自分の将来のためを思って行動すればきっと道が開けるかもしれないということを覚えておいてください。自己破産という道は決して悲観されるものはないということは、確かです。