個人再生のデメリット

自己破産について

いい事ばかりではない

一見してみると個人再生とはいいものではないだろうかと思いがちになると思いますが、それは人によるところでしょう。先ほどの条件にも記しましたが、まずは一定期間において恒久的な収入が見込めることが第一条件となっています。今で言うならフリーターといった人は不安定な収入バランスとなっているので、まず対象外でしょう。この個人再生の対象となっているのは正社員として収入がある程度確約されているということが大前提となっています。個人事業で運営している人でも経営事態にそこまで悪影響を及ぼしているのでないなら申請することも可能となっているといえますが、もしも経営そのものさえ火の車状態となっているならこちらの個人再生を申請することはあまり現実的なものではありませんね。よほど納得させられるだけの材料がないと裁判所は書類そのものを受理することはないでしょうから、もしも本気で考えているならキチンとした計画を立てておく必要があります。

ですがこの個人再生を申請すると生じるデメリットを見るとよく検討しなければいけないかもしれません。自己破産とは違って、こちらのデメリットについてはじっくりと考察しておかないと後々面倒なことになってしまうのです。

費用が高額になる

デメリットの一つとして、申請に要する費用そのものが非常に高額になるということです。個人再生をいざ自分で申請しようとしても知識も何もない状態では基本的に立ち回ることは出来ません。主体的に動く必要があると述べましたが、やはりそれについても専門家として弁護士などの意見を参考にする、もしくは依頼するなどと動かなければいけません。そうなると弁護士などに支払うべき報酬という問題も生じますが、こちらの個人再生を手続してもらうとなったら裁判所にも一定額納付しなければいけないという問題もあるのです。そういった点でどうしてもその他の手続によりか高額となってしまう恐れもあるので、生活を少しでも改善しようとしているのに余計に追い詰めてしまうということも場合によっては起こってしまうのです。

返済義務そのものは消えない

自己破産との大きな違いとしては返済するべきものはきちんと3年間で返済しなければいけないのです。その期間に返済することがもちろん条件となって裁判所も受理したのですが、例えばもしもこの期間に職を失うなどの自体に直面した場合が問題となっているのです。この場合裁判所は契約違反したと見なして、軽減してもらったはずの返済義務を再度復活させるという手段に講じるのです。つまりは手続の無効化という恐れがあるのです、そうなった場合はきちんと全て変えしていくという以前の状態に逆戻りとなってしまうのです。

3年間で返す額が減ったということで気が楽になって、それまで職を失うこともなく収入も途切れることはないという人には向いているかもしれませんが、保証することが出来ない条件に当てはまっている人については自己破産という道を選んだ方が賢明な判断をしたという風に取れる場合もあるのです。

住宅ローンそのものは軽減されない

個人再生において住宅ローンはまた別物として分離・判断されるので、どのような事例においても住宅ローンについては免除といった方向にはならないため、その分を含めて個人再生という手段を講じるかどうかについても検討しなくてはいけないのです。

個人再生をするかどうかはかなりきわどいかもしれない

上記に記した代表的なデメリットを紹介しましたが、これら全てを確実にクリアできる自信がある人は申請することも手だといえますが、一つでも無理だと感じた人はおとなしく自己破産という道を選択するのも勇気です。また個人再生を申請している間は自己破産と同様に、一定期間は信用情報機関に登録されるなどの制約を受けてしまうといったことになってしまうので、立場としては自己破産とあまり変わらないのです。要は変えすべき金額を免除できるところは免除してもらって、残りの諸定額に関してはきちんと最後まで支払うことができるのでお願いいたしますというのがこの施策の本質といえるでしょう。こう見ると必ずしも確実でなおかつ自己破産というものにならなくて済むというモノでもないのです。むしろ自己破産よりも重い責務を負うことになるかもしれないので、よほど将来性という意味で期待できるような人でなければいけないのでしょう。そういう意味では裁判所としてもそういうことが出来るならもう少し違う道もあったのではないだろうかと、問いかけているようにも思えますね。

一見すると優しい法律となっていますが、その中身としてはかなり過酷な道となるので覚悟を決めることができるのであれば申請してください、といったところでしょう。