個人再生とは

自己破産について

自己破産とは違う道

自己は破産するということがプラスということになるというのを理解できたと思ってもらえたと思って話を進めていきましょう。ですがやはり自己破産するという事に対して抵抗を持っている、またはどうしても破産という選択肢を取りたくないと考えている人も中にはいるでしょう。やむを得ない状況にまで追い込まれてしまったのなら選択肢の一つとして講じるしか手はありませんが、そんな中で借入額を一定額に抑えて特定の年数で分割返済することを可能にしてくれるという制度があるのです。『個人再生』と呼ばれる手続を裁判所に提出して認可され、所定の期間内に返済額を完済することが出来れば自己破産するまでに至らなくて済むという法律があるのです。聞いたことがないという人もいるかもしれません、ではこの個人再生というものがどのようなものなのかを少し話をしていきましょう。

個人再生とは、借金で返済が困難になってしまった人を対象にして全債権者に対する返済総額を少なくして、その少なくなった後の金額を原則として3年間で分割して返済する再生計画を立てることができるのです。この時債権者の意見を聞いた上で裁判所が認めること意向を示してくれれば計画通りに返済をすることが出来るようになり、一部の債務を免除してもらえるというものとなっています。こういう政策があるとは調べようと思っても中々ここまで行き着く人はいないかもしれませんね。

手続の種類

この個人再生ですが、その人個人個人によって手続きが異なっています。主な手続方法として2種類に分かれており、またある程度条件を満たしていることが前提となっているので条件を満たしている人は自己破産という手の前に考えてみるのもいいでしょう。その手続の種類とは以下の通りとなっています。

小規模個人再生手続
個人商売といった小規模で事業を運営している人を対象とした再生計画であり、条件として『借入金として住宅ローンを除いた5,000万円以下であること』、『また将来を通して継続的に収入が見込めること』、この二つの条件を満たしている人が対象となっています。
給与所得者等再生手続
サラリーマンなどを対象とした再生手続となっており、こちらは先ほどの小規模個人再生手続の条件に、『収入が給料などで、その金額が安定していること』というのは条件となっています。

基本的に条件としてはあまり優しいものではないでしょう。個人事業をしていたとしてもあくまで個人で運営しているくらいのレベルの事業であること、更に借入金額についても5,000万円を超えていないこと、さらに収入にしたら継続して得られるという安定性が求められているので、中々申請しようと思っても出来ない人が多いと思います。給与所得者にしても正社員として勤めていることは絶対条件として、更に所得もそれなりに保証されているということが確約できるような職についていないとほとんど条件をクリアすることができないことを考えたら、楽にこちらの条件を満たせるとは思えませんね。ですがこの条件を満たしているのであれば、是非とも考えてみるのもいいかもしれません。破産するよりかはマシ、そう考えているならなおのこと検討してみるべきでしょう。

代理人などは立てられない

こちらの個人再生についてですが、こちらをもしも申請することを考えているのであればこれに関係する必要な書類などを集める、もしくは作成することになったら全て自分で用意することを考えて動かなくてはいけないのです。出来ないとなったら手続そのものを受け付けないとしているのです。但しどうしても自分で主体的に用意することが出来ないのであれば専門家に任せるというのも手ですが、そこにはやはり再生を依頼する本人が深く関わるようにしないといけません。代理人任せにするのではなくきちんと自分で把握しているくらいでいないとこちらの再生手続を受理してもらうというのは中々至難の業となっているのです。

とはいえ、この個人再生という手段についてはあくまで一つの方法であり、必ずしもこの方法によって救われるということではないのでそういったことを含めて専門家とよく話し合っておく必要があります。この個人再生においても色々と内包している諸問題というものがあるからです。