自己破産と過払金

自己破産について

可能性としてないとは言い切れない

自己破産したといっても、もう返済することは出来ないと判断するまでにはそれなりに時間を置いているでしょう。そういうときにでも返済というものを少しでもしていることを想定しているときには返済の中には過払いとして処理されてしまっているものも中にはあると思います。ですが自己破産してしまったら過払い金が例えあったとしても回収することはできないのではないだろうかと思ってしまう人もいると思います。知識を持っていなくてもそう考えるのが妥当だと思います、自己破産したのに過払い金がそのまま金融業者に残っているとはとても思えないと感じるところでしょう。さでは自己破産した人は例え過払い金があったとしても回収することは出来ないのでしょうか。結果論だけ申し上げると、管財人などに回収されていなければ過払い金は回収することが『出来る』のです。これは意外な答えだと取れると思いますが、これはきちんと認められているのです。過払いをしていたということを意識している人の中にはまさか回収できるとは思わなかったと思うところでしょう。ただ可能性としてみるならあまり期待しない方がいいでしょう。管財人がそんなことを黙って見過ごしておくこともないですから、既に回収されていると踏んでいた方が妥当でしょう。

ただもしかしたらということも考えられますので、安易にその可能性にすがるのはよしておきましょう。それにこの問題についてはかなり前から取りざたされていた時期もあったのです。

破産者に過払い金回収は不条理?

消費者金融などにおいて借入していた場合にはそういった過払いしているという可能性があるというのは今なら大半の人が思うところでしょう。ですがこうした過払い金を自己破産成立後に破産者自らが申請して回収するような動きを見せたら、元債権者達からすれば納得などしないことは考えるまでもないでしょう。そういった過払い金を見落としていた裁判所にも非難を受けることになるかもしれませんが、裁判所としても債権者に返すべき財産を破産者がその手中に収めるということについては否定的な見方を示している。全体的な意見として、破産者が過払い金を回収すること自体には自分の懐に入れないで債権者達に返すべきだという風に考えている人がほとんどとなっている、これが現実となっています。

ですが忘れてはいけないことは裁判所としては不都合を生じさせた張本人ということを考えると、裁判所がそういった考え方を持つこと自体間違っているように思えます。そもそも裁判所としてはそういった過払い金を調べられるだけの調査力や情報網は十分に備わっています。にも関わらず過払い金があるという事実を見落としていたということを欠いていたというのは正直な話、裁判所に一方的な非があるとしか思えません。自己破産者が成立後に調べて過払い金が残っているという事実が判明して回収しようとする、それに関しては道理ではないだろうか。自分が返済していたお金が過払いだった、しかし自己破産として手続したのにいまだにその金額が残っているものを回収する、自然な流れと言えます。このことに対して元債権者達が納得がいかないことも当然だとしても、裁判所が回収しようとする行動に対して嫌悪感を示すような態度に出るのは少しお門違いといえるのではないでしょうか。そういうことになることは十分に考えられるので、未然に防ぐためにしっかりと根こそぎ調べ上げておく必要があるといえるでしょう。

裁判所もうまく手をつけられなかった

実際こうした過払い金を回収しようとする破産者の事例に関してはいくつも存在しているのです。ですが裁判所としては実際のところこの過払い金に対しては調査するという事に対しては非常に消極的だったのです。調べるだけなら調べられることもできたでしょうが、もしもその調査のどこかで誤った情報などが混在しているなどしていた場合には不利益を講じることになるのは裁判所、つまりは国に向かってしまうのです。管財人が調べた情報は破産者のモノでありますが、回収すべき財産というものはすでに国へと渡るべき財産かどうかを判断するために動いているわけですから、この時に管財人が情報収集でヘマをしてしまった場合には、消費者金融側からすれば十分訴訟できるものとなってしまうのです。リスクとしては大きすぎますね、そのために過払い金がそのまま残っているというようなことが多いのかもしれません。

ただこれは消費者金融側としても理解出来る情報となっているので、意地でも過払い金を回収できないようにするように細工をするでしょう。それこそ自己破産を見通した計画を仕組んでいることを明確にすればそこから先については常に三者三様の心理戦となってしまうわけです。破産者としては回収したい、裁判所としてはグレーゾーンの情報に手を出したくない、金融としてはなんとしても阻止したい返還、そんな対立図が成立していることを考えたらなんだかややこしくなるのは目に見えてしまいます。ですが回収できる可能性があると考えて動くこと自体については、違法とは言えないので調査するだけ、またきちんとした情報を元に活動すること自体問題視されるいわれはないのです。