免責できない案件

自己破産について

免責不許可事由

非免責債権として処理されてしまうと借金を返済する義務が残ってしまうということもありますが、それ以外にも返済の義務が必ずしも免除されるということではないというのはお分かりいただけたと思います。すべての申立人が借金返済を免除されることはないのは当然だとしても、そのほかに事情というものが絡んでいることを含めたら破産者というのが苦労をすることになるのは当然となります。またそれ以外にも債務そのものが免除されない案件というものがあるため、先ほどの非免責債権と同様に気をつけることになるものとして『免責不許可事由』というものがあります。こちらは破産者がある一定の行動を起こしているなどの問題を抱えている場合には、免責を受けることが出来ないものとなっています。ただ必ずしもこの内容に該当する場合であったとしても事情などを調査した結果として免責させるのが妥当となっていると判断された場合には、免責を許可される場合もあります。該当するからといってもキチンとした、自分中心となっている理由でなければ免責としての許可をもらうことが出来ないということでもないのです。

さて、そんな許可を貰うことのできない行動とは具体的にどんなものとなっているのでしょうか。こちらについても少し調べてみましょう。

不許可となりえる事由

不当に財産を弄って、債権者を困らせる目的で動く
債務として回収されるくらいならと、自らの意志で債権者そのものに対して悪影響を及ぼす形で所有している財産などを秘匿する、もしくは価値そのものを減少させるなど、自分や自分に近い親しい相手に利益をもたらすことを優先に考えた行動をとっていた場合
破産手続きを故意に送らせようとした場合
破産手続きそのものを遅らせることを目的として不利な条件で債務を負担する、クレジットカードなどで商品を購入するとそれをすぐに転売するなどして現金を手に入れようとした行為を働いた場合、不許可自由として処理されてしまう可能性がある。
特定の債権者を優遇するような行動
先ほどお話した身内などの親しい間柄に当たる人々からも借金をしていた場合には、この事由に該当するとして免責そのものが適用されなくなってしまうこともあります。
自らの欲望で債務を増やした場合
この項についても軽く説明したと思いますが、ギャンブルなどにおける完全に自分の欲望などを満たすためだけに活動していた行動で借金を積み重ねるようなことになった場合においても、不許可自由としてみなされてしまう可能性が十分にあるのです。
破産申立をしているにも関わらず、人を騙して信用取引をしようとした場合
破産申立から1年前に当たる間に、既に支払い能力がないにも関わらずその事実を隠蔽しながらお金を搾取することを目的として、債権者を騙していたという事実が発覚した場合においても不許可案件として処理されてしまいます。この場合、別案件で起訴されることも十分にありえますね。
業務において使用している帳簿などを改変した場合
自らのことに関係している帳簿、または財産に関する書類などを故意に隠蔽や偽造といったことをしていた場合においても事由として見なされてしまいます。
嘘の書いてある債権者名簿を提出する
言うまでもありませんが、裁判所にありもしない債権者の名前を記載している帳簿を提出したらそれだけ自分が不利になってしまいますので、気をつけましょう。
破産手続きにおいて必要な調査などにおいて虚偽する、もしくは拒絶するなどした場合
当然ですが裁判所などから求められている説明や書類などに事実と異なっていることが記されていても対象となります。また、必要な説明に対して行う必要はないと勝手に判断して説明することを拒んだ場合
不正な手段によって管財人などの職務を妨害した場合
裁判所から選定された管財人などの職務を自分にとって不利になるという勝手な理由から職務を妨害するような動きを見せることが禁じられています。これに関しては改正された破産法において新しく加えられた規定となっています。
破産免責許可の決定が確定した場合において、確定の日から7年以内に免責許可の申立があった場合
民事再生を規定している給与所得者など再生において再生計画が遂行される、もしくは再生計画許可決定確定の日から7年以内に免責許可の申立があった場合も同様となっています。
破産法の説明義務など、破産法に伴う必要な義務を違反した場合
これも当然ですが、法律で定められた事例については守るのは常識となっています。例え自己破産が確定した後に違反するような行動を起こしていた場合にも同様に適用される可能性があります。