破産しても払う必要がある

自己破産について

非免責債権というもの

自己破産などを申請すると先ほど紹介したような債務を返済する義務はないと見なされることがあります。お金を本当に持っていない人からすればに生活に困窮しているような本当にて元にお金を持っていない人からすれば、これはきちんとパスして認定されるようになって欲しいと思いたいところです。ですが必ずしもすべての案件で返済資格を消失するということもないのです。中には自らの非で背負うことになってしまった借金に関しては時には免除されるという甘い判断を下されるようなことはないのです。またそうではない別の意味できちんと回収しておかないといけないとしているものもあるのですが、そうした債務については『要保護性債権』と呼ばれているもので、こちらだと判断された債権に関しては例え自己破産として認定されてもきちんと返さなくてはいけないのです。こうした例え自己破産として認定されたとしても返済義務が消滅しないものについてを『非免責債権』と呼ばれています。

返さなければいけない借金ですが、例え自己破産として認定されても成立したら返済を免れることはありますが、借金の中には返済そのものが消える事はなく例え手続きが終了して破産そのものが認められたとしてもきちんと払わなくてはいけない債務というものが残るのがこの非免責債権となっていますが、具体的にどのようなものが対象となっているのでしょうか。そんな具体的な例を紹介して行きましょう。

非免責債権として認めることができないもの

租税などの請求権
国税や地方税、年金や健康保険料といった財団債権にならなかったものは国庫収入を目的にして回収しているため、どのような事例であっても返済そのものが免除されることはないのです。
破産者が故意に不正行動を起こしたことで生じた損害賠償請求
詐欺取といった、企業などから勝手に搾取した金銭等の損害賠償請求権などについても、基本的に回収することが義務付けられています。
破産者が故意に人の命や身体を害するような不法行為によって生じた損害賠償請求権
人の生命や身体といった法益の重大性を考慮して新設された非免責債権となっていますが、自己破産申立前などに見られる故意に相手へと暴行を加えたことで発生した損害賠償請求や重大な過失によって人身事故を起こした場合における損害賠償請求権なども免除の対象外となっています。
民法などに基づく義務などに基づく請求権
民法の中で規定されている夫婦間における様々な制約、子供の監護・扶養といった所定の義務についても基本的に全て債権回収の対象となっています。
雇用契約に基づく使用人や預り金などの請求権
財産の一つとして見なされる給与や職場退職をすることに発生する退職金・社内預金などによる労働債権における請求権などもそのまま債権と見なされて回収を義務付けています。
本人は知っていたにも関わらず債権者名簿に名前を書いていない
債権者に自己破産を申請しているということを債権者を名簿に書き記していくことになりますが、こうした情報をきちんと残しておく必要があります。債権者当人が知っている場合にはこの例にあてはまることはありません
罰金などを請求されることもある
何らかの公的に違法したことで生じた罰金や過料といった法律上における罰金などにおいてもまた、非免責債権として扱われることになります。

例え免責として認められることであっても

非免責債権について話をしていますがこの時、債務者としてなった時に気をつけなければいけないことがあります。それは自分の親類や友人などに対して借金をしてしまったということです。この時、親しい間柄の人にはきちんとお金を返済したいという思いに駆られるでしょうが、自己破産する前にそういった人々に返済することは待った方がいいでしょう。なぜならそこでもしも返済しているという事実だけが残ってしまっているようなら、返済に対して不平等があったと見なされてしまって免責になるはずのものが免責にならなかったり、最悪刑罰を受けることになってしまいます。

感情に揺さぶられることもあると思いますが、そういった親しい間柄の人々にどうしても返済したいと考えている場合なら、それは自己破産として成立して、免責などの諸作業などが全て修了しているときに行なった方がいいのです。そうしたときに例え返済することになったとしても、既に自己破産として完結しているので他の債権者達は口出しすることができないのです。破産申請が受理された後においてはどの債務に対して自らの意志で払うかどうかというのも決めることができるので、もしも借りている中に自分の親や友人などが含まれている場合にはまず所定の手続きが終わってから行動を開始した方がいいでしょう。