自己破産におけるメリット

自己破産について

自己破産することで生じるメリット

自己破産をすることで新しい人生のスタートを切ることが出来ると話しましたが、概念だけでそんなことを語られても実際に自己破産した人にとってはそんな状態ではないかもしれません。破産という言葉は正直頭にのしかかって、徐々に重みは肩やその他体全体だけでなく精神にまで侵食して病んでいく人もいると思います。ですがそんな自分にとって不都合な情報を公開するようなことをしなければ、基本知られることはありません。確かに破産後に一部元債権者たちによってすでに返済義務が消失しているにも関わらず取立てを継続する人がいると、どうしてもそうした事実が露呈する、もしくは債権者として周辺近隣に悪評を流すといったことをするなど影響はあるかと思いますが、そういう場合については迷わず警察に駆け込むなどして対応しないといけません。特に自己破産が成立してしまった後となった場合には回収することが出来ないという事実があることもお構い無しに行動に移すことも考えられるため、別の意味で気をつけなくてはならなくなります。

現実問題を上げるとキリがない話になってしまいますが、とにかく自己破産をする条件を満たしていて、そして受理されるようになった場合に債務者としてはどのようなメリットというものを受けることが出来るのでしょうか。当たり前のものもありますが、ここで少しそういった事実をきちんと見つめてみることにしましょう。

具体的な恩恵

支払い義務の免除
自己破産する上で最大の恩恵とも言っていいでしょう。返済義務が生じてしまう一部債権は確かにあるものの、それ以外に返す義務がないと判断された債務に関しては支払わなければいけないという意識から解放されるようになります。債権者がその後なんといってもきちんと法律上で認められたことを理由にしておけば、返済をしなくてもいいというふうになります。
返済の停止
自己破産申立をした後、債務そのもののが一体いくらになるのかと計算する必要があるため、それまで支払っていた債務の支払いについても停止されます。先ほどの支払い義務とは違って、こちらは既に支払っている債務を対象としており、債務者が抱えることとなった債務総額を集計して確定する必要があるため、支払そのものが『禁止』されるということを意味しているのです。この場合においてはそれまで普通に返していたのにと思っていても、決定事項のため債務者はどのような心境においても返済を行ってはいけないことになります。
取立てからの魔の手は収まる
破産することで一番恐怖と感じているのは、もしかしたら取立について恐怖を覚える人もいると思います。ですが自己破産を申立することでそんな取立を規制することができるのです。この時、弁護士などに依頼した場合には所定の裁判所代理人として登録されたもの限定となっていますが、依頼した時点で貸金業者などの取立を制限することができます。また個人で申立をする場合において、裁判所が書類を受理した時点で取立行為を抑制することができるのです。自分で申立するとこうした制限を行えないと考えていた人にとってはありがたい情報でしょう。
破産後の財産は自分のもの
自己破産後、その後に得た仕事などで得た収入やその他の財産については個人で自由に所有してもいいのです。破産そのものが成立した後に債権者がそういった品を回収するなどした場合には不当行為として裁判所に提出することもできるので、頭に入れておきましょう。
強制執行の執行
自己破産の申立をすることで給与などに対する差押や仮差押などが禁止されます。それ以前において差し押さえられてしまった品に関してもその効力を失効することになるので、物品そのものがまだ無事なら手許に戻ってくる可能性は無きにしも非ずと言えます。その後の債務整理で結局手放すことになるかもしれませんので、一概に言えないことをご了承ください。
ある程度の財産保有が認められる
こちらも先ほど紹介しましたが、自己破産直後といっても人間として最低限の生活を営むために必要な生活必需品、並びに現金として99万円までは手許に残しておくことが認められています。それ以上の価値、または贅沢品と認定されたものについては残しておくことが出来ませんが破産後の生活が送れる程度のものが残っている、またはその後について検討することが出来るだけの経済力があれば十分でしょう。

その他のメリット

こちらも自己破産することで起きてしまうのではないだろうかと勘違いしている人がいる例があります、その中には違うのかと勘違いしている人もいるでしょうから紹介しておきましょう。

  • 戸籍謄本や住民票に事実は載らない
  • 職を失うことはまずない
  • 選挙権を失うこともない
  • 家族に関係すること、また冠婚葬祭などにおいて不利になるような状況にはならない

例を見るとどれもこれも根も葉もないところから立った噂というレベルですね、破産した原因が会社に直接起因しているなら解雇もありえるでしょうがそうではない場合は不当として裁判所に申立を申請することができます。また、破産したなどという事実は確かに弁護士などといった司法に関係する人々が見れる情報に記載されることとなりますが、それ以外には基本そのような情報を記載するという事実もないのです。その他にも身内などにも影響を及ぼす、日本に住んでいるのであれば日本国民として持っている選挙権の喪失といった、自己破産後に精神が不安定なところを狙っている詐欺行為を働こうとしているといった側面が垣間見ることが出来ますね。

落ち着いて事実を見ることができないかもしれませんが、こうした自己破産をすることであるはずもないことを脅してさらに深いところまで追求してくるようなことになってしまうこともありえますので、自己破産時にはこうした正しい知識を持って相対的に判断できるようになっておいた方がいいでしょう。